こんにちは、櫻井です。
今回は、当社のサービスの一つである人員定着サービスについて
お話していきたいと思います。
この記事を書いた人は・・・
櫻井
- 人材を定着させるプロ
- 施設管理者の大変さを軽減したい
- 1年間介護士離職率ゼロを達成
- 恒常的赤字から黒字転換
- 理学療法士10年選手
- カフェ好き
人員定着サポートとは?
まずは、離職率に関してのデータを見てみましょう。
「介護労働労働安定センターの2019年度の調査によると、1年間の介護職の
離職率は15.3%です。 一方、厚生労働省の調査では、全産業を平均した
離職率は15.6%。 異なる調査ではありますが、2019年度については
介護職の離職率【15.3%】が全産業の平均を0.3ポイント下回っています。」
離職率の平均は他の業界並みと言われています。
しかし、介護現場で働いている人は、この数字は現実的ではないと思う人も
多いのではないでしょうか?介護業界は、定着率が良い施設と悪い施設が多く
平均的な離職率の施設は少なくなっています。
人員定着サポートとは、施設職員の定着率を高めるサービスになります。
人員定着サポートは言い換えると、離職率を下げていくサービスとも言えます。
まずは業界平均の15.3%程度を目指すことになります。
介護施設の問題点
介護施設の大きな問題の一つとして、人員不足があります。
厚労省のデータによると約6割の施設が人員不足を感じているとのことです。
なぜこんなに介護士が足りないのか、様々な要因があると思います。
一つとしては、高齢者がどんどん増えているため、その需要に
対応するために施設の数がどんどん増えていることがあげられます。
また、介護士の給与が安いという待遇面の理由もよく上がっています。
人員不足が起きると?
人員不足になるとどのようなことが起きるでしょうか?
適切なサービス提供ができない
適切な人員数がいないということは、適切な
サービスを提供することが困難であることを示します。
人が足りないと、どうしても業務にしわ寄せが来ます。
必要人員がいない状況で定量の業務を行うため、業務が雑になったり
おろそかになる仕事がでる恐れがあります。
選ばれない施設になってしまう
大切な両親を人員が足りない施設に任せたいという利用者家族は
いないでしょう。しっかりした人員配置で、安定運営ができる
施設を選ぶことになるでしょう。
人員不足の施設は、職員が不足分を補うため
疲れ切っていることがあります。
利用者家族も敏感にやり取りの中で感じとってしまいます。
そのような施設は、利用者家族、利用者ともに不安にさせ
口コミは悪くなってしまうでしょう。
優秀な職員がやめてしまう
人員が足りないと、業務が過負荷になる傾向があります。
そのため、ほかの職員をカバーできるような優秀な職員にしわ寄せが
くることが多いです。すると、そのような職員からやめていってしまう
可能性が大きくなります。
悪循環に陥ってしまう
人員不足に陥ると、いろいろな問題が起きやすくなります。
そもそも、業務を適切にこなせる現場ではないのですから
問題が起きても、処理しきれなくなります。
例えば、虐待が起きる恐れがあります。
また、職場環境もぎすぎすしたりして、声が大きい職員が
イニシアティブをとることがあります。
人員不足で運営に対する不満が大きくなり
裏で悪口を広げたりする職員がでることもあります。
これらは、適正人員がいて修正をかける余力があれば、
改善や未然に防ぐことができるものもあります。
教育を徹底したりしてリスクを軽減
することもできます。しかし、人が足りないため、
管理者が業務の穴埋めに奔走され修正できず
悪循環に陥ってしまうことがあります。
施設はどうするべきか?
施設を運営する際に、良いサービスを提供するために人員不足は
絶対に避けるべきことです。
人員不足を避けるために、様々な取り組みをする必要があります。
教育システムであったり、給与UPであったり、人間関係の改善であったり。。。
いくつも人員を定着させるための手段はあります。
しかし、実際は多くの施設が人員定着に苦戦しています。
人員定着に苦戦する理由
なぜ、施設は人員定着に苦戦するのでしょうか?
ギリギリの人数で仕事をしている
一つの理由として、民間企業との違いも関係しています。
民間企業の多くは、仕事を頑張れば頑張るほど売り上げが上がり、
人員を雇う余裕が生まれたり、給与が上がったりと波及効果を
出しやすい構造になっています。
しかし、介護事業は個々の従業員が頑張って仕事をしても売り上げが
上がりにくい構造があります。利用者からもらう金額は介護保険で
決まっているため、どんなに頑張っても収入を増やすことが難しいのです。
そのため、人を雇う余裕が生まれにくく多くの施設はカツカツの人員で
運営することが多くなっていると考えられます。
介護度の重度化が進んでいる
また、国の方針もありますが、介護の重度化が進んでいます。
二人介助などが増えると、同じ人員でも業務負担が大きくなることがあります。
収入は大きく変わらないまま業務負担がどんどん大きくなっている
状況があります。これでは、何もしなければ業務負荷がどんどん
高まってしまいます。
採用は困難になっている
しかも、介護職員は採用が困難ということもあります。
介護労働安定センターの労働実態調査によると9割近い会社が採用困難と
答えています。(参照 介護労働安定センター)
まとめると
- ギリギリの人数でやっている。(業界の特性上)
- 業務負担は大きくなっている
- 採用が困難
これらが重なって降りかかると、何かの拍子で職員が抜けた場合、
現場が一気に過重労働に陥ってしまうことがあります。
すると先ほど話しましたが、優秀な職員に負担が大きくなり
離職につながってしまうことが現場で起こってしまっています。
離職者がでると、採用が困難という業界ですから一気に悪循環に陥り
次々に退職者が出てしまう可能性があります。
また、人がいないからと焦って採用をして、もしも失敗してしまうと
職員レベルの低下を引き起こしたり、施設にとって致命的な
ダメージを与えてしまう可能性があります。
こうなってしまうと、再生は困難です。
このような理由で、経営をあきらめた経営者も多いでしょう。
これらの背景もあり、人員定着が難しい業界であるといえます。
人員定着のためにどんなことをするの?
人員定着を実現するためにはどうすればよいでしょうか?
当然ですが、どんな職員でも定着してくれればOKというわけではありません。
施設管理者が優秀だと考える職員に定着してもらわねばなりません。
その中で、職員のニーズにある程度答えつつ定着を図っていく必要があります。
しかし、職員によって重視するポイントは違うのですべてのニーズに
答えることはできません。ニーズに答えすぎれば、組織はあっという間に
崩壊してしまうでしょう。
つまり、施設運営者が定着してほしい人材の離職率を下げることが必要です。
施設運営者が定着してほしい人材とはどのような人材でしょうか?
これは、施設の理念や実現したいことにあった人材ということになります。
施設の理念や実現したいことに寄り添うことができ、それをモチベーションに
することができる職員を定着してもらうことが理想です。
そのような採用を心掛けるべきです。
しかし、現実的にはそうではないですよね。
理念を見て就職したいというような職員は少数派だと思います。
ではどうしたらいいでしょうか?
教育を行う
教育を行って成長を促していく必要があります。
教育によって施設の理念にあった職員を増やし、定着してもらうことです。
逆説的にいうと教育がなければ職員の定着率を高めたところであまり
意味はありません。
OJTの教育を多くの施設では取り入れているかと思いますが
教育を見直しさらに徹底していく必要があります。
当社では定期的なセミナーの実施や指導方法、ミーティングの改善などを提案しています。
業務コントロールの適正化
次に、業務負荷のコントロールです。
業務の見える化を行い、負荷の高い業務の削減を行います。
また、自立した施設であれば業務削減や改善を現場のチームにどんどん
実施してもらいます。
あまり、業務改善や削減をやったことのない組織は、まずは教育から
スタートしていきます。それにより、人員に対する
業務負荷を適切なレベルまで持っていきます。
人員の適正数の提案を行います。
また、人員の適正数の提案を行います。
業務負荷が高ければ、人員は多く必要ですし
業務負荷が軽ければ、人員は少なくてかまいません。
日々起こるイレギュラーバンドにも対応できる人員配置を
行い、優秀な職員に業務負荷が集中しないようにします。
とにかく、優秀な職員の定着を図ります。
経営相談を行っています。
また、経営的相談も行っております。
人員を定着させるにはどうしても、人員を手厚くする必要があります。
しかし、使える経費は限られています。
その限られた中で、どのような目標をもって取り組んでいくか
管理者様とすり合わせていく必要があります。
経営相談を活用することにより経営とのバランスをとりつつ、
人員定着を図っていくことができます。
最後に
ここまで読んでいただいてありがとうございます。
当然ですが、施設によって状況も様々です。
今回お話したのは1例ですが、施設の状況によって
必要なサービスをカスタマイズして対応していきます。
ここでは、すべてのサービスを書くことはできませんが
3つのサービスを軸に、人員定着を図っていきます。
まずは、ご相談ください。
施設の状況を聞き、人員定着サポートがあなた様の施設に
適したものかどうかを相談できます。
以下にサービスのリンクがありますので是非ご利用ください。
日々、介護施設の運営は大変ですが少しでも一助になればと考えております。
当社では、以下のサービスを行っております。ぜひご参照ください。